相続相談に行ったら何故か不動産の無料一括査定サイトを勧められ、翌日不動産業者からの電話が鳴り止まなくなるという経験をされるというパターンが最近増えてきています。
相続相談に行ったら一括査定サイトに個人情報を売られる可能性もあるところに注意が必要です。
今回はそんな行政書士や司法書士・保険屋さんなどなどが開催するような相続相談・相続セミナーにいいって不動産の一括査定をさせられるお話を紹介していきます。
相続相談に行ったら不動産一括査定させられるパターン
我々不動産業者は不動産の一括査定サイトからの集客というのをよくします。一括査定サイトというのは、
- HOME４U
- すまいValue
- SUUMO
- LIFULL HOMES
- イエウール
- おうちクラベル
- リビンマッチ
などなどたくさんあり、加盟している複数の不動産業者に査定依頼をすることができるサイトのことです。
一般的には「一括査定すると複数の不動産業者から電話がじゃんじゃんかかってくる」というような危険性を秘めた方法になるので、安易な利用は注意が必要と言われています。
無料の相続相談・相続セミナー
この話は実際に弊社を含めて一括査定依頼されたお客さんに聞き取りしたお話ですが。
その方は大手企業が開催している大規模な無料の相続相談会に参加したらしいのですが、その方は６０代の男性で、遠方の（関東在住で我々の業務範囲の京都の不動産を）所有されていて、そういった不動産を含めた相続について相談されたそうですが、その中で
- 不動産の価格は把握されていますか？
- 価格を知っていた方がいいと思いますが…
というようなことを相談員の方に言われた記憶はあるそうです。
一括査定サイトを利用したいという意思は自分からはしていないと言っていました。
ですが後にも書きますが、アンケートなどの名前を書くような書類に、同意書的な要素もあるようでチェックを入れた方は、明確な意思表示をしなくても「ほぼ自動的に」一括査定サイトの方に送客される仕組みになっているようでした。
セミナー側の「代理依頼」
このパターンはアンケートや同意書に記入してもらって翌日の一括査定依頼になります。つまりは最終的にサイトに一括査定依頼の作業をするのはセミナー側ということも特徴です。
相続相談のセミナー側が不動産の一括査定サイトにお客さんを誘導したいのであればその場でその作業をさせれば良いのですが、これをすると問題がありまして、一括査定サイトで査定依頼をクリックした途端に数秒後には不動産業者が着信が入るのです。
そうなっては相続相談会がままならなくなるし、目の前でお客さんに文句言われるのでそんなことはしません。
そんな事情がありますので、相続相談会にいった翌日に、本人の同意書をもとに相続セミナーの「オペレーター」が代理で査定依頼をしてくるというスタイルになっていました。
翌日「知らない不動産業者」から電話攻勢
そんなこんなで相続相談に行った翌日に知らない不動産業者4社から電話が一斉になり出したそうで、どこから連絡先が流れているのかは何となくわかったそうですが、何故そうなったのか不信感がものすごくあったそうです。
こちら側不動産業者は、いつもと変わらない一括査定サイト経由のお客様ですので、ご連絡しているだけという話で、そう言った事情で一括査定がされているというのも知らないですので、
- なんでこんな電話してくるんですか？
- どこから連絡先を聞いたんですか？
なんてことを言われても
そんなこと言われても査定依頼されたのは自分じゃないの？
的な対応になってしまいます。
なぜ不動産一括査定サイトに誘導するの？
このパターンでなぜ相続相談セミナー側が不動産の一括査定サイトに相談に来られた方を誘導するのかというと、そういった相続相談などなど売却をする予定の不動産を持っていそうなお客さんの層が同じ媒体同士提携して顧客の送客をしあうというシステムがあるからです。
今回は相続相談セミナーと不動産の一括査定サイトが提携して顧客を送客していたということです。ですが当然無料で送客する意味はセミナー側にメリットがないですので、手数料や提携料名目で１件いくらなどでお金が支払われていると考えられます。
どんなサービスで一括査定に誘導される？
この不動産の一括査定サイトに誘導する話は何も大きな相続相談セミナーだけではありません。そのほかに確認しているだけでも
- 司法書士などの士業一括紹介サイト
- 大規模な葬儀社の生前相談会
- 保険の総合窓口
などなどが一括査定サイトに一部の顧客を誘導していることが確認されています。一括査定サイト側もプレスリリースなどで「〇〇と提携しました」みたいなことを自社HP上で記載していたりしますのでチェックしてみてください。
薄いお客さんのマネタイズに利用されている
先ほども解説したように、不動産の一括査定に誘導すると、誘導した方が手数料なり紹介料なりもらえるという仕組みなのですが、来たお客さんを全員それをさせるかというとそんなことはありません。
例えば相続相談をして、「このような遺言をしっかり残しておきましょう」「来週打ち合わせさせていただいて…」というようなお話になった人に対して、不動産の一括査定に誘導することはないでしょう。
何故ならそんな人にじゃんじゃん知らない不動産業者から電話をさせたら相続相談に対する不信感が高まるからです。
このように相談会なら相続相談・士業紹介なら紹介サービス・葬儀屋さんなら葬儀手続きなどなど自社サービスで話が進む可能性の高いお客さんには間違ってもこんな一括査定サイトをすすめてきません。
逆の言い方をすると自社サービスではちょっとマネタイズできそうにない「薄いお客さん」を個人情報だけでも他社サービス（一括査定サイト）に売って少しでも現金を得ようという取り組みなわけです。相談会で担当者にとって感じの悪かった人に対する嫌がらせ目的で行われているであろうパターンも散見されます。
そうなるとそれの対応をする我々不動産業者としても…。そんなに不動産売却のお話が前を向いて進んでいくようなことは少なめです。
個人情報の利用の同意欄に要注意
そんな不動産の一括査定サイトと他業種の提携ですが、やはり個人情報の同意欄などには注意が必要ということは言えます。ただのアンケートだと思っていたら他所のサイトに個人情報を提供しますの項目にチェックを入れたことになっていたなんてこともあります。
また不動産一括査定サイトへの送客の場合は、不動産の住所などを記入する必要も出てくるため、詳しい住所を伝えなければそもそも「勝手に」依頼されることもなくなりますので、そういった配慮も可能です。
課金除外手続きも説明が難しくしづらい問題
不動産の一括査定サイトに査定依頼をしてしまって、電話が鳴り止まない状態になった場合、その電話を止める方法は「課金除外」というキャンセル手続きになります。
不動産業者も１件〇〇円という形でサイト側にお金を払って問い合わせを得ているので、ある意味「しつこく電話しないとビジネスにならない」という状態になっています。
逆にいうと「課金除外」と言われるキャンセル手続きをとってもらって、「その方の分はお金かかりません」という状態にしてもらえれば、しつこく電話をしなくて済みます。
このキャンセル手続きですが、電話先の不動産業者に「キャンセルで」って言ったらそれで済むわけではなく、一括査定サイト側に連絡を入れないといけません。
何故ならそれで良いなら不動産業者が全案件「お客さんにキャンセルって言われました」って言って全案件お金を払うのを拒否するので。
このようにお客さんから一括査定サイトの方にキャンセル手続きをしないといけないのですが、このパターンで難しいのは、先ほど解説したように「代理入力」されてしまっているので、お客さんからすると、
「聞いたことないサイトに電話しないといけないの」
「そっちでやっとけや」
的な雰囲気になることです。このような感じでキャンセルもしてもらえないというパターンもあったりするので不動産業者からすると無駄な動きに巻き込まれるだけの案件も多かったりします。
まとめ：相続相談に行ったら不動産一括査定させられる
- 相続相談をしに行ったら不動産の一括査定になる場合もある
- 自分がしなくてもセミナー側が代理で査定依頼するパターンもある
- 依頼もしてないのに不動産業者からの複数電話が鳴る恐怖
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