不動産買取でのトラブルは？事前の心構えで対策を！

不動産を売却しようとする場合、不動産業者に買取をしてもらう場合があります。そんな時にもトラブルが起こったりします。

事前の対策で不動産買取で騙されたり、損をしたりしないように注意をしましょう。

不動産買取で起こるトラブルと対策

不動産買取というのは、売却希望者と不動産買取業者の直接取引になることも多く、素人対プロの構図になっている可能性もあるため、経験や知識に差があることをいいことに詐欺的な取引を持ちかける不動産業者も存在します。

そういった意味では不動産買取をしてもらう場合にも専門の仲介業者を雇うなどして対策をすることも検討しないといけません。

相場より低い価格で買取をされる

不動産買取における一番のトラブルは、相場より低い金額で買取をされてしまうということです。これに関しては全ての案件がトラブルとは言えず、双方の合意ができていれば問題ないということも言えます。

買取業者も再販売をすることを目的に買い取っているわけですから、できるだけ安い金額で買い取りたいというのも理解できます。そして買取価格というものは普通に販売されているような相場よりも安く出されるということもあります

ただそういった買取価格としてみたとしても知らない間に「不当に」低い金額で買取が成立しているという場合もありますので注意が必要です。

想定外の名目での費用負担を求められる

また不動産買取においては想定外の費用を請求されるということもあります。買取価格を高めに設定して契約をして、契約書上の小さい字で書いてあるところで沢山の費用請求をすることによって、高めの買取価格を取り返すというような手法もありますので注意が必要です。

具体的な費用請求としては

• 残置物などの不用品撤去費用
• 物件調査費用
• 地積測量費用

などなどいろいろな名目に注意が必要です。不用品の撤去費用などは買取の際には必要になってくる費用の場合が多いですが、買取の契約を締結する前にこういった引渡しまでに必要になってくる費用がいくらなのかということを確定しておく必要があります。

場合によってはそれ自体対して必要でもないものですが、お金を請求するために作られた詐欺的な費用である可能性もありますので、①総額でどれくらいかかるのか②その費用の必要性と相場の二つの側面で検討しておく必要があります。

査定価格よりかなり低い価格での買取

不動産買取で最近増えてきた手法としては、買取業社が最初に「この金額で買い取れます！」っていってきた金額を徐々に下げていく手法になります。

いろいろな手続きをすることによって、「せっかくここまでしたのだから安くされても売却しよう」というような心理を利用した営業手法である場合が多いため、市役所に証明書を取得しに行ったり、土地面積を測ったりと不動産業者とともに時間や労力をかけて作業をした後に下げてくるというパターンが多いと言われています。

また価格を下げるときも合理的な理由があるように見せかける必要があるため、重箱の隅をつつくような要素で査定額を変更したり、最初からわかっていたような内容で価格の改訂を試みるというのも手法の一つです。

こういった手口についても事前に知っておくと後々冷静に再検討できますので、事前にそういった可能性もあると考えながら対応しましょう。

買取詐欺業者に引っ掛かる

最後は本当のトラブルで、詐欺業者に当たってしまうというようなお話です。

原野商法の2次被害の事例が増えてきているというようなページでもご紹介させていただきましたのでそちらのページで詳しく読んでいただければと思います。

買取をすると言いつつ本当は買い取る気などはなく測量費や広告費・管理費などを請求し支払われたら理由をつけて買い取らないというような手法が定番ですが、それとは異なる詐欺の手口もあります。

ひどい場合は所有権を奪われて、買取代金を支払わないというケースもありますので注意が必要です。

買取業者とトラブルになった時の相談先

そんな対策も虚しく買取業者とのトラブルになってしまった場合の相談先はどこになるのでしょうか

別の不動産業者

不動産買取業者の悪質な手法に一番詳しいのは同業の不動産業者です。普段は悪いことをしていない一般的な不動産業者でも普通はこのような仕組みで「悪いことができる」ということはわかっています。

意外と次に出てくる弁護士や司法書士は最新の悪徳不動産業者の手口に詳しくなかったり、直近の制度の変更には詳しくてもそれに合わせた手口自体にはついて来れていないケースもあるので、同業の他の不動産業者に相談してみるのが手っ取り早い状況把握方法になります。

弁護士や司法書士

不動産買取業者によるトラブルに巻き込まれた場合はやはり法律の専門家に相談するのが一番です。法律については弁護士や司法書士、登記については司法書士が専門家になります。

弁護士に相談する場合にも法テラスなど無料相談窓口もありますのでそういったところから相談してもいいでしょう。相談だけでも有料の場合もありますし、実際に動いてもらう場合には費用がかかったりすることもあります。

不動産協会や監督行政庁

不動産業者の対応や詐欺的手法に問題がある場合には全日本不動産協会や宅建協会などや市町村などの宅建課など監督行政庁に相談して対応してもらうことも可能です。

宅建業は許可制度で業務を行いますので、不当な業務がある場合には宅建業免許が剥奪されたりする可能性もあります。

そういった意味では、不動産業者にとってはある意味脅しになりますので、相談してみるだけでも効果があります。

自治体などの消費者窓口

自治体にある不動産相談窓口でも不動産買取で起こったトラブルについて相談することもできます。

事前に相談予約が必要であったり、弁護士や司法書士といった専門家に相談できる日程は限られていることが多いため、各自治体のホームページを事前に確認してから相談するようにしましょう。

まとめ：不動産買取業者とのトラブルや対策は？

• 買取価格は低すぎないか確認が複数業者に見てもらおう
• その他の費用請求で調整する多く取る場合もある
• 詐欺業者も中にはいるので注意が必要

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