不動産を買ってすぐ売るとどうなる？損するの？

不動産を購入したはいいものの事情が変わってしまってすぐに売却しないといけないという場合もあります。しかし不動産はバブルの時代でもない限りは買ってすぐ売ると損をするというのを覚悟しないといけない部分もあります。

今回はそんな不動産売却に関して、買ってすぐ売ったらどうなるのかというところをご紹介していきたいと思います。

不動産を買ってすぐ売ると損をする？

不動産を買ってすぐ売るとどのようになるかというと「損をする可能性が高い」というところが正直なところになります。

損をする可能性はかなり高い

不動産売却すると、得をする場合もあれば損をする場合もあります。その中でも買ってから期間を空けずに売却するとなると損をする可能性がそれなりにあります。

不動産というものは年数が経つにつれて劣化などによって価値が下がっていくものではあります。ですがその分その期間は賃貸の場合と比べて家賃を支払う必要はなくなります。長く住めば家賃分得をする、ですが経年劣化で価値が下がるという商品です。

そういった意味合いでいうと買ってすぐ売却すると、その不動産の価値が経年劣化によって下がる前に売却することができるので、買った時に近い価格で売却することができ損をしないのではないかということを考えられる方もいると思います。

ですが不動産の購入や売却をするのは素人の方には難しいため、その道の専門家に依頼して行うことになるため、買ったり売ったりするにはそれぞれ費用がかかってくるため、その分まで高く売却するということは現実的ではなく、結果として損をするケースが多いということになります。

仲介手数料などの諸経費で損をする

それでは不動産を購入したり売却したりするにはどのような費用がかかってくるのでしょうか。詳しくはこちらをご参照ください。

1番大きな要素を占めるのは我々不動産業者に支払う仲介手数料になります。例えば3000万円の不動産を購入後にすぐに売却するとなると、

の仲介手数料がかかることになります。これだけ考えても3000万円で買った不動産をすぐに売って損をしないためには3211.2万円以上で売却する必要があります。

その他にも司法書士の登記費用が、住宅ローンの抵当権設定などを含めて40万円とか・・・。住宅ローンに関しても最近は金融機関に支払う費用も返済しても返ってくることのない一時払いの費用も増えました。そう言った金融機関の保証料・手数料も70万円とか・・・。

そんなことを計算に入れていくと不動産を買ってすぐに売却したとしてもなかなか得をすることができることはありません。

新築プレミアムで過剰に高い不動産

こういった買ってすぐ不動産を売却する場合に1番損をするのが「新築」という商品です。新築マンションであったりとか、新築一戸建てというものになります。

こういったものには新築プレミアムと呼ばれる、新築だからこそ高い値段で売れるという要素が含まれています。ですので買ってすぐ売ると言っても一度人の手に渡った新築ではないものとなると、入居すらしていないくても価格が大きく下落する可能性が高まります。

3000万円の新築一戸建てを購入してすぐ売却すると2500万円くらいでしか売れなくても不思議ではありません。

不動産を買ってすぐ売る事情

こんな損になること絶対にしたらダメですよね。っていうことは誰でもみんなが知っていることではあるんですが、

人生には色々あるというもので、次に購入した不動産をすぐに売却する場合の事情について紹介していきたいと思います。

売主の個人的な事情（離婚・転勤）

購入した不動産をすぐに売却する場合のほとんどの場合が個人的事情になります。その中でも離婚や予期せぬ転勤などあります。

特に新築一戸建てを購入した場合には、同居などをせずに婚前に新築一戸建てや新築マンションを購入し結婚後に入居するパターンもあり、こういった状態で「新婚生活が始まってみたら色んなトラブルが・・・」というような状況で離婚。その後「こんな広い家必要なくなったですけど」というケースも多いです。

また「もう転勤はないから」というようなレイヤーになったのでということで、不動産購入を決めるもののその後すぐに転勤の辞令が出てしまうというようなお話もあります。

ご近所トラブルが発生

その他にも住んでからわかるものというとご近所トラブルというものがあります。住んでみると近所の方の騒音や迷惑行為がたくさんあり、こんなところでは住めないということで売却を検討されるパターンです。

「隣人ガチャ」などというような言葉もある通り、隣人問題は解決が難しい部分もありますし、住んだときは良い人だったのに、隣人も売却されて人が入れ替わってというようなこともありえます。

契約トラブル・違約金などよりは即売却の方が・・・

もうひとつ不動産を購入後すぐに売るというパターンでいうと、購入の契約段階から契約トラブルがあり、違約金などを支払っての解除をするくらいなら、引き渡しを受けて、即売却した方がマシというパターンがあります。

不動産の売買契約には通常、手付解除と違約解除というものがありますが、違約解除の場合は物件価格の1割もしくは2割に設定されており、解約するために莫大な費用を払わないといけないことになります。

この場合には普通に引き渡しを受けて再度市場で販売する方が費用的には安く済むケースも多くなります。このような場合は入居もせず購入した物件をすぐ売却するという場合もありえます。

不動産を買ってすぐ売って得するケース

不動産を購入してすぐ売却してしまうと損をするケースが非常に多いですが、場合によっては得をする場合もあります。

ブランドマンションなど価値の爆上がり中物件

都心のタワーマンションなどに代表されるような「希少価値の高い不動産」についてはその希少性や一時期の相場の荒れによって不動産価値が経年によって上がるというケースもありえます。

そういった一部の物件に関していうと購入した直後に売却したとしても売却益が出る可能性もあります。

買値が異常に安かった

その他にも不動産を購入するときの価格が異常に安かったというパターンもあります。価格の交渉などで上手く不動産を購入できている場合は、即売却したとしても損をしない。むしろ得をするというケースも出てきます。

不動産というのは金額の大きな話になりますので、何割か安く買えて、何割か高く売れると、購入後即売却でも損せず切り抜けられる可能性は残っています。

まとめ：不動産を購入後即売却すると損をするのか

• 不動産を購入後即売却すると大概「損」する
• 同じような価格で売れるが諸費用考えると「損」する
• 新築プレミアムのせいで新築はなお「損」する
• 購入後即売却はなんか悲しい個人的事情が絡みやすい
• 購入後即売却しても損をしないくらい不動産価格が上昇するのは「異常」

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