不動産売却は誰に相談するべき？売却にかかわるプロフェッショナルを一挙紹介！

不動産の売却を進めていく際に、誰に何を相談すればよいのか、わからないことはないでしょうか。

今回の記事では、不動産を売却する時に関係するプロフェッショナルを紹介し、それぞれの役割を説明します。

不動産売却の相談先一覧

不動産売却を最後まで終えるにはさまざまな分野の専門知識が必要になります。

不動産売却の流れ

不動産の売却は、次のようなステップで進んでいきます。

このような８段階を経て、不動産の取引が行われます。

そして８段階を進んでいく際に、たくさんの仕事人が働いています。

不動産の取引に関わる仕事人たち

不動産を取引する際の各分野のプロフェッショナルを紹介します。

それぞれのプロフェッショナルがどのような仕事をしているのか、次の章で紹介します。

各プロフェッショナルの仕事内容

不動産売却は各タイミングでそれぞれのプロが関わってきます。

不動産売買のプロフェッショナル「不動産会社（宅地建物取引士）」

◆相談時期：売却検討～完了まで

不動産売却を進めるときに、一番最初に相談するのは不動産会社です。

価格査定から、広報活動、売却活動、契約書作成、引き渡しまで、最後まで売主の相棒となって働いてくれる重要な存在です。

売却の成功のために最も重要な相棒ですから、しっかり選定をする必要があります。

会社選びと同様に、担当となって動いてくれる営業マンも見極めなければなりません。「不動産売買の知識が豊富」「情報が常にアップデートされている」「販売戦略の案がある」営業マンに依頼するべきです。

営業マンの知識の無さが原因で、思わぬトラブルに巻き込まれるということもあります。

熱さだけが取り柄の営業マンでは、丁寧かつ慎重な取引が求められる不動産売買を安全に進めることはできません。

どちらかといえば、資格取得のために勉強した経験のある「宅地建物取引士」の資格を持っている営業マンの方が、知識をしっかり持っています。もちろん宅建士でない営業マンでも、知識が常にアップデートされ経験豊富な営業マンもいます。担当営業マンの知識と経験の深さ、そして不動産会社のフォロー体制などを考慮して、信頼できる不動産会社を選びましょう。

税理士や司法書士に相談する内容であっても、特に初歩的な内容については、まずは不動産会社に相談してみると良いでしょう。専門家への相談が必要になった時は、不動産会社と提携している専門家を紹介してくれるところもあります。

不動産の価値を測るプロフェッショナル「不動産鑑定士」

◆相談時期：不動産会社への相談時期

不動産売却では、不動産業者の担当者に価格査定をしてもらいますが、不動産鑑定士に不動産の価値を鑑定してもらうこともできます。

不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産の経済価値について、地理的状 況や法規制、市場経済などさまざまな要因をふまえて鑑定 評価を行い、鑑定評価額を決定する価格査定のプロフェッショナルです。

不動産会社による価格査定は、これまでの販売実績・成約事例・周辺取引相場などに基づいて査定が行われますが、不動産鑑定士による鑑定は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて行われます。例えば、建物の再建築にかかる費用を計算したり、公示地価を基準に計算したり、とても複雑な方法で価格査定が行われます。

相続や財産分与で揉めてしまった時などに、公的書類である「不動産鑑定評価書」を必要とする時に、不動産鑑定士に依頼します。売却で不動産鑑定士が登場する時は、かなりのレア取引と思っていいでしょう。

登記のプロフェッショナル「司法書士」

◆相談時期：通常の登記だけなら契約後。相続登記などはなるべく契約前早期。

司法書士は、不動産の表題登記作成や所有権保存、移転、抵当権設定登記、抵当権抹消登記など登記に関わる専門家です。不動産取引には必須の仕事人です。

不動産売却においては、所有権移転登記は買主が負担するのが一般的ですが、売渡証書の作成や抵当権抹消登記、売却前の住所変更登記などは売主側が依頼します。

司法書士は、土地の合筆や分筆の際に所有者への連絡、また相続が必要な際はすべての相続人との折衝など、大変な手続きを一人で担ってくれます。

ごくたまに、司法書士への報酬費用をケチるために、自身で登記手続きをしようとする人がいますが、登記でミスは絶対に避けなければならず、大きなトラブルになりかねません。登記については専門家である司法書士の力を借りた方がよいでしょう。

また、どの司法書士に依頼するかは売主が自由ですが、司法書士とやり取りをするのは不動産会社であることを踏まえると、不動産会社と提携している司法書士の方が、連絡ややり取りをスムーズに行えます。

トラブル解決のプロフェッショナル「弁護士」

◆相談時期：時期の指定なし（トラブルが発生したらすぐ！）

不動産売買に関わらず、契約後にトラブルが発生した場合は、弁護士に相談しましょう。

相続や財産分与などで揉めた時も、弁護士への相談が必要です。

弁護士が関わる不動産の取引は、一般的に不動産会社だけでは対処することができません。

弁護士と不動産会社の担当が綿密に連絡を取り合っているかどうか、注意しましょう。

不動産の測量のプロフェッショナル「土地家屋調査士」

◆相談時期：不動産会社への相談の前後

土地家屋調査士は、土地の測量や境界の確定を担うとても重要な仕事人です。土地の売買において、隣地との境界の有無はとても重要です。

隣地との境界を確定するためには、隣地所有者の立ち合いと署名・押印、さらに公道に接道している場合は行政の担当者が立ち会う必要があります。

土地の面積についても、登記簿謄本に記載されている面積（公簿面積）と、実際の面積（実測面積）が異なる場合がありますので、たいていは測量を行い、面積を確定し売却することがほとんどです。もちろん測量を伴わない公簿売買もありますが、測量をし直すことで土地の透明性が増し、より売れやすくなる傾向があります。

先々の売却を検討されている方も、土地の資産価値向上のために、隣地所有者が明らかな内に境界確定をしておいた方がよいでしょう。（隣地所有者の所在がわからなくなるとかなりめんどうになります…）

税金のプロフェッショナル「税理士」

不動産を売却して利益が出ると、その翌年2月16日～3月15日で確定申告をする必要があります。

利益が出た場合は、譲渡所得という税金を納める必要がありますが、「3,000万円特別控除」などの税制優遇がありますので、その際は税理士に相談しましょう。

特に、築浅の中古戸建や、マンションの場合、減価償却も考慮しなければならず、一般の方が自力で計算することはやや難しいように思います。

相談費用は必要でも税理士に相談することで、まちがった確定申告を防ぐことができます。

プロフェッショナルを雇うためには報酬が必要

最後にお伝えしたいのは、上記のプロフェッショナルに依頼する場合は、必ず報酬が必要です。不動産会社への仲介手数料を代表として、報酬が必要です。

たまに報酬を値切る方がいますが、各プロフェッショナルは相応の責任を背負って、業務にあたります。例えば、司法書士は一つの登記ミスで数千万円の賠償責任を負うことがあります。

報酬費用の安さを売りにしている業者もいますが、そういった業者は仕事が適当で安全な取引を進めるにはふさわしくない場合が多いです。「安かろう悪かろう」は不動産取引では往々にしてあります。

各業者で相見積もりを取ることは大切ですが、報酬の安さで選択するのではなく、「報酬以上の仕事をやってくれるかどうか」という観点で選択するようにしましょう。

まとめ：不動産売却は誰に相談するべき？　売却にかかわるプロフェッショナルを一挙紹介！

ここまで、不動産の売却に関係するプロフェッショナルについて紹介してきました。

一般の方は、あまり普段の生活では関わることのない方ばかりで、役割の重要性や仕事の内容まで明確にイメージすることは難しいと思います。

一つの不動産の取引で、このように多くの人が関わり協力し合っています。

不明なことや心配なことがあれば、専門家にしっかり相談してください。

YouTubeおるすま不動産売却チャンネルでは不動産売却に関するお役立ち情報を発信しています。もしよければチャンネル登録よろしくお願いします。